行政処分のコスト「恒久的に負担を」

　日本弁護士連合会は８月２２日、地方の消費者行政の維持・強化を求める意見書を国に提出したと発表した。消費生活相談受付体制の維持やＰＩＯ―ＮＥＴ刷新費用の負担の継続などを求めたもの。 法令違反業者に対する行政処分など、国全体で見て消費者被害防止の意義がある事務の経費の負担も求めている。同様の意見書を全国の適格消費者団体も連名で提出した。
　提出したのは「消費生活相談体制をはじめとする地方消費者行政の維持・強化を求める意見書」。提出先は首相および消費者相、財務大臣、総務大臣、消費者庁長官。 適格消費者団体の意見書は２６団体が連盟で提出した。
　日弁連の意見書によれば、地方消費者行政の予算額が２０年度の約１８３.２億円に対して２３年度は１９３.６億円と増加傾向にあり、 予算額に占める地方の自主財源額は?年度の約１２８億円が?年度に約１６１.５億円だった。消費者行政予算全体に占める自主財源額の比率は?年度で８３.４％となっており、 １８年度以降は「地方自治体の自主財源が少しずつではあるが増加している」（意見書より）としている。
　一方で、「自主財源への移行はまだ不十分」「特に小規模自治体の多くは交付金に依存しているものが多い」「消費者行政の自主財源がゼロの小規模自治体もまだ一定程度存在している」と指摘。

（続きは２０２４年９月１２日号参照)