訪販協の販売員教育制度「偽造登録証」を確認、注意喚起

非加盟の事業者名表記、裏面は印刷なし


 所定の試験に合格した販売員へ登録証を発行する販売員教育制度を運用している日本訪問販売協会(事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長)は8月16日、偽造された登録証の存在を確認したと発表した。偽造登録証は協会に加盟していない事業者の名称が表記され、裏面は”白紙”状態だった。発表に合わせた消費者向けの注意喚起で、加盟事業者であるかどうかは協会WEBサイトの会員一覧や消費者相談室「訪問販売ホットライン」で確認できると呼びかけている。
 販売員教育制度は「JDSA教育登録制度」。制度に参画する加盟企業が、協会の「訪問販売員教育指導者資格講座」に合格した従業員を配置した上で、自社にて作成した教育計画書に基づくカリキュラムを販売員に履修させる。その後、所定の試験に合格した販売員に協会が登録証を発行している。24年3月末の登録販売員数は43万8704人で、参画企業数は37社。
 登録証はカード形式の紙媒体で、86×54ミリのクレジットカードサイズ。表面には販売員の氏名、登録番号、所属する会員事業者の名称、交付年月日、有効期限を記載。販売員自身の顔写真も掲載されている。
 裏面は教育制度に関する注意事項を記載し、協会の押印がされている。

(続きは2024年8月22日号参照)