高齢販売員の認知症の発症などテーマに

　日本訪問販売協会は９月２４日（火）、ダイレクトセリング実施企業の消費者相談窓口担当者を対象として、高齢の販売員が認知症状を発症した場合の対応のあり方などについて解説する講習会をＺＯＯＭで開催する。
　２部構成で、第１部は、中村・椎名法律事務所の野中大輝弁護士を講師に「認知症状の発症が懸念される販売員への対応について」を実施する。
　企業と業務提携契約を結ぶ個人事業主の販売員が、高齢化によって認知症状を発症したケースを想定。周囲が指摘しても当人は物忘れ程度にしか捉えず、顧客に迷惑をかける懸念が生じる一方、長年にわたる功績の高い古参販売員を強引に辞めさせることは難しい。
　このような事例で、会社として法的に問題がない対処や販売員との契約条項・ルールを検討し、適切な対応のあり方を考える。 　第２部は、高芝法律事務所の高芝利仁弁護士による特商法の事例研究を実施。訪問販売に該当する事業者が守るべき遵守規定や禁止行為、民事ルール、違反時の行政処分などについて基礎的な解説を行う。
　時間は１３時５分〜１６時。参加費は非会員６０００円、会員３０００円。
参加申し込みはＦＡＸ（０３―３３５７―６５８５）とＷＥＢフォーム第144回消費者相談担当者講習会で受け付ける。