台湾の立法院（日本の国会に相当）は７月１５日、消費者が多層次傳銷（ＭＬＭ、連鎖販売取引）の事業を行う会社のディストリビューターになるため、事業への参加契約を締結する際、会社が紙媒体の書面に変わって電磁的書面を使用することを可能とする多層次傳銷管理法の改正案を可決した。
　これまでは、ディストリビューターに対する事業者の告知義務の履行や、二者の権利・義務関係の明確化などを理由として、紙媒体の書面によってのみ契約の締結が許されてきた。

（続きは２０２４年８月８日号参照)