乏しい収入源、活動はボランティア頼み

　 　次期の消費者基本計画（２５〜２９年度）における適格消費者団体（以下適格団体）の活動の強化・支援のあり方をテーマとして、消費者委員会（委員長＝鹿野菜穂子慶應義塾大学大学院法務研究科教授）は７月２５日の第４４１回本会議で、３カ所の適格団体と消費者庁からヒアリングを実施した。団体側は、申し入れや差止請求等の活動のための収入源に乏しい現状を説明。 以前より指摘されている担い手不足によって、差し止め請求等の主要な活動は事実上、無償のボランティアベースになっていると訴えた。
　消費者団体訴訟制度に基づき適格団体を支援する消費者庁は、２６カ所に及ぶ適格団体の各会員数と収入・財産のデータを説明。いずれの団体も個人会員が大半を占めており、年間の収入総額（２３年）が１０００万円を上回る団体は６カ所にとどまった。
　財産の総額（２３年）が１０００万円を上回る団体は７カ所で、うち６カ所は収入総額が１０００万円以上の団体と重なった。このデータを踏まえて消費者庁は、多くの団体は「事業規模が大きくない」とした。



（続きは２０２４年８月８日号参照)