フリーランス新法、業界の方針・対応は フリーランスの相談窓口等の認知度
「トラブル110番」、30%と低く公取委等への「申し出」制は28%
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件数の多い相談は、報酬の一方的な減額、不明確な契約の条件・内容、契約の中途解除・不更新など。中には、競合避止義務、不要な商品・役務の利用強制といったトラブルも寄せられている。これらの相談に加えて、施行後は新法に反する不当行為も積極的に相談を受け付け、あっせんを行っていく。 そこで、DS各社に「110番」の認知度を調査。集計の結果、「ほとんど知らない」(13社)と「名称は聞いたことがある」「名称を聞いたことがない」 (各6社)で計70%を占め、「ある程度知っている」(11社)の30%を大きく上回り、認知度の低さが浮かび上がった(グラフG参照)。
(続きは2024年8月1日号参照)