「トラブル１１０番」、３０％と低く公取委等への「申し出」制は２８％

フリーランス新法の成立、施行に先駆けて稼働しているフリーランス向けの相談窓口が「フリーランス・トラブル１１０番（以下１１０番）」になる。 政府が保護ルールの整備に乗り出した２０年に設置され、第二東京弁護士会が相談業務を厚生労働省から委託されている。
　件数の多い相談は、報酬の一方的な減額、不明確な契約の条件・内容、契約の中途解除・不更新など。中には、競合避止義務、不要な商品・役務の利用強制といったトラブルも寄せられている。これらの相談に加えて、施行後は新法に反する不当行為も積極的に相談を受け付け、あっせんを行っていく。 　そこで、ＤＳ各社に「１１０番」の認知度を調査。集計の結果、「ほとんど知らない」（１３社）と「名称は聞いたことがある」「名称を聞いたことがない」 （各６社）で計７０％を占め、「ある程度知っている」（１１社）の３０％を大きく上回り、認知度の低さが浮かび上がった（グラフＧ参照）。

（続きは２０２４年８月１日号参照)