フリーランス新法、業界の方針・対応は フリーランス新法の禁止事項等の調査
「行っていない」「未定」が5割台着手済みは「禁止」8%、「遵守」11%
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禁止した主な不当行為は、相場に比べて著しく低い報酬額やフリーランスの責めに帰すべき事由がない報酬の減額、返品、買いたたき、 正当な理由のない物品の購入や役務の提供・利用の強制、金銭・役務その他の経済上の不当な利益の提供の要請――など。業務委託を募る際は、 意図的に実際の報酬額より高い額を表示したり、あくまで一例に過ぎない報酬額が確約されているかのように表示することも禁じる。 違反した場合は勧告の対象となる。
これらの多くはすでに下請法でも禁じられているが、資本金要件によって適用を除外されてきた会社には、新たに新法の網がかかることになる。
アンケートでは、これら禁止事項に抵触しないことを目的とした調査や検討を行ったどうか質問。 もっとも多かったのは47%を占めた「調査や検討を行っていない」(17社)で、「未定/分からない」 (3社)の8%を含めると全体の計55%は調査等を行っていなかった(グラフE参照)。。 これに「詳しく知っている」(2社)を加えると、計67%にある程度以上の認知がみられた。
(続きは2024年8月1日号参照)