「行っていない」「未定」が５割台着手済みは「禁止」８％、「遵守」１１％

フリーランス新法は、フリーランスの働く権利を守ることを目的に、「特定業務委託事業者」に複数の禁止事項を設けた。
　禁止した主な不当行為は、相場に比べて著しく低い報酬額やフリーランスの責めに帰すべき事由がない報酬の減額、返品、買いたたき、 正当な理由のない物品の購入や役務の提供・利用の強制、金銭・役務その他の経済上の不当な利益の提供の要請――など。業務委託を募る際は、 意図的に実際の報酬額より高い額を表示したり、あくまで一例に過ぎない報酬額が確約されているかのように表示することも禁じる。 違反した場合は勧告の対象となる。
　これらの多くはすでに下請法でも禁じられているが、資本金要件によって適用を除外されてきた会社には、新たに新法の網がかかることになる。
　アンケートでは、これら禁止事項に抵触しないことを目的とした調査や検討を行ったどうか質問。 もっとも多かったのは４７％を占めた「調査や検討を行っていない」（１７社）で、「未定／分からない」 （３社）の８％を含めると全体の計５５％は調査等を行っていなかった（グラフＥ参照）。。 これに「詳しく知っている」（２社）を加えると、計６７％にある程度以上の認知がみられた。

（続きは２０２４年８月１日号参照)