新法の中身、「知っている」は６７％ フリーランスとの取引、６割「ある」

　現在、本業もしくは副業でフリーランスとして働く人口は、内閣官房の試算で４６２万人（２０年時点）。 総務省の就業構造基本調査では約２５７万人（２２年時点）に達する。フレキシブルな働き方が可能とされる一方、 仕事を委託・発注する側より弱い交渉力や情報収集力、一方的な報酬の減額といった不当行為の問題が指摘されてきた。
　このため、副業や兼業を推進する政府に歩調を合わせ、関係省庁がフリーランス保護の検討をスタート。 まず、２０年に政府の成長戦略計画に保護ルールの整備が盛り込まれ、２１年にガイドラインを策定。並行して法制度化が進められ、昨年４月にフリーランス新法が国会で成立した。施行は今年１１月が予定されている。 　そこでアンケートでは、ダイレクトセリング（ＤＳ）各社におけるフリーランス新法の認知度を調査。 新法の中身を知っているかどうか聞いた結果、もっとも多かったのは「ある程度知っている」（２３社）で有効回答の６２％を占めた（グラフＡ参照）。 これに「詳しく知っている」（２社）を加えると、計６７％にある程度以上の認知がみられた。

（続きは２０２４年８月１日号参照)