部位規制から成分規制へ　��明確なルール�％ｱ入、どう影響

　　大麻草に含まれる植物栄養素「ＣＢＤ（カンナビジオール）」は、ヘルスケアやメンタルケアなど、さまざまな面で可能性が期待される成分として、２０２０年前後から日本国内でも注目を集めてた。 現在、通販市場をメーンにＣＢＤ市場は広がりを見せているが、その一方で、イメージや取り扱いのハードル、既存ラインナップとの競合など、さまざまな要因が重なり、 ダイレクトセリング業界では浸透しているとは言い難い状況にある。今秋、ＣＢＤに関わる大麻取締法が改正され、一定のルールが出来ることでその流れが変わる可能性がある。ＣＢＤ事業者による業界団体も設立され、 ガイドラインの策定を進めている。ＣＢＤを取り巻く現状を整理してみる。

２０年前後から市場拡大傾向

　「ＣＢＤ（カンナビジオール）」は、大麻草に含まれる植物栄養素で、２０１７年１１月にＷＨＯ（世界保健機関）が安全性・有効性を認定した成分だ。２０１８年１２月には、 大麻の一種であるヘンプの栽培が米国で農業法によって合法化されるなど、近年、ＣＢＤを配合した製品への注目が集まっている。日本国内市場規模は、２０１９年時点では?億３６００万円だったが、２０２０年には?億７６００円、 ２０２１年には１８５億４１００万円、２０２２年は２５９億３６００万円と、急成長を遂げている（矢野経済による）。主な流通チャネルはネット通販や化粧品専門店、バラエティショップなどで、製品としてはオイル、コスメ、 食品、バスアイテム、電子タバコ等々と多岐にわたる。ＣＢＤは、精神作用や毒性、依存性はなく、ストレスなどで過剰になった神経を落ち着かせるリラックス効果など、さまざまな機能性が期待されることから、認知が広がりつつある。
　将来的にはさらに市場が拡大する可能性があるＣＢＤ産業だが、その背景には、ＣＢＤを取り巻く関連法規の改正がある。２０２２年６月に発表された政府の「骨太方針２０２２」には、「大麻に関する制度を見直し、 大麻由来医薬品の利用等に向けた必要な環境整備を進める」が盛り込まれた。２０２３年秋の臨時国会で大麻取締法の改正が決定し、２０２４年秋に施行される運びとなった法改正は、 これまで大麻草の部位によって規制される「部位規制」から、欧米で一般的に適用されている「成分規制」へ変更される。

厳しい基準値健全化に寄与か

　法改正のポイントは、最終製品（ＣＢＤの製品化）における大麻草に含まれる


（続きは２０２４年８月１日号参照)