市場の健全成長と基盤構築こそ��生の声�≠ﾅ政策提言行う

　大麻取締法改正に伴うパブリックコメントの募集をきっかけに、国内初の事業者による業界団体「全国大麻商工業協議会」（所在地・神奈川県綾瀬市、 略称・全麻協、ＮＨＩＣ）がこのほど設立された。代表理事の須藤晃通氏に、その目的と今後の活動について聞いた。
（聞き手は本紙記者・三瓶健）

国会議員通じ意見書を提出

――はじめに、設立の経緯について伺いたい。
　「５月３０日に発表された、大麻の新規制に関するパブリックコメント募集が、全麻協設立のきっかけです。ＣＢＤを取り扱う事業者間で、パブリックコメントに関する意見交換会を開き、その過程で団体設立に向けた動きが始まりました」

――パブリックコメントの募集が５月末、全麻協の設立が６月２４日と、１カ月かからずに団体設立まで至っています。かなり急ピッチで話が進んだという印象を受けます。
　「大麻取締法の改正が今秋、その前段階としてのパブリックコメント募集がありましたので、ＣＢＤ産業を取り巻く環境はこのところ大きく変わっています。そのため、ＣＢＤ事業者としてもスピーディに物事を進める必要がありました」

――ＣＢＤに関連した団体は日本国内にも複数ありますが、事業者による団体設立というのは初めてです。
　「私はこれまで、さまざまな事業を手掛けてきた経験があり、その１つにクラフトビール事業がありました。その事業の中で国会　に陳情を行った経験があったことから、事業者の声を集約し、団体として活動していくことの重要性について強く認識していました。日本国内におけるＣＢＤ産業は、まだ年月が浅く、さまざまな事業者が参入してビジネスチャンスである半面、明確なルールやガイドラインがない状態にありました。全麻協は、『ＣＢＤ産業のマーケットを作っている事業者による団体』として、今後さまざまな活動を行っていきます」

――全麻協の活動内容としては、主に「会員間の連携と意見集約」「ＣＢＤ産業の健全発展と持続的成長の推進」「消費者保護」「関連省庁・団体間の連携」などが挙げられます。パブリックコメントについては、既に意見を提出したということですが。
　「もともとパブリックコメントの募集が設立のきっかけなので、こちらについては会員間の意見を集約し、提出しました。また、国会議員を通じて意見書を提出しました」

　 ――全麻協の活動に協力する国会議員がいる。
　「詳しくはお話できませんが、地元の国会議員の方を通じて意見書を提出させていただきました。また、トレーサビリティなどＣＢＤ製品の安全を担保し、健全な産業として発展させていくためのガイドラインを策定中です」

　 ――現在の会員数は。
　「理事は設立に関わった８社で構成しています。また、設立後、５５社から入会の申込みがありました（７月１１日時点）。通販の販売事業者が多い印象です」



（続きは２０２４年８月１日号参照)