業務禁止命令中に連鎖勧誘、４人逮捕
警視庁が特商法で、都が昨年３月処分

　特定商取引法で業務禁止命令を受けていたにもかかわらず、連鎖販売取引の勧誘や契約締結を行わせていたなどとして、警視庁生活経済課は７月１１日までに、勧誘等の行為を主導していた４人を特商法違反の容疑で逮捕した。容疑者らのうち３人は昨年３月、特商法違反で東京都から９カ月間の業務禁止命令を受けていた。
　業務禁止命令中の勧誘行為を理由とした逮捕事例は、２３年１月、預託商法の「ＶＩＳＩＯＮ」（東京都新宿区）の元幹部を、禁止期間中に訪問販売事業を行っていたとして、広島県警が検挙（２３年４月に有罪判決）。一方、禁止期間中に連鎖販売を行ったことを理由とする逮捕は今回が初という。
　逮捕された４人は（１）「Ｐｉｏｎｅｅｒ（パイオニア）」（旧社名ＧＬ、東京都文京区）（２）「Ｍｏｎｏｌｉｔｈ（モノリス）」（東京都文京区）（３）「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ（プレジデント）」（東京都新宿区）（４）「Ｍｏｒｅ（モア）」の各代表（元代表含む）。
　昨年の都による処分では、勧誘者がマッチングアプリで恋人を探す大学生に近づき、借金をさせて、情報商材の購入やビジネススクールの受講を契約させたとして、不実告知や公衆の出入りしない場所における勧誘、適合性原則違反、支払能力を虚偽申告させる行為などの違反を認定していた。

（続きは２０２４年７月２５日号参照)