通販関連が３２％減、訪販は２年連続減 通報端緒の特商法処分、３事案で実施

　「悪質事業者通報サイト」（以下通報サイト）を運用する東京都が６月２６日までにまとめた２０２３年度の受付状況は、通信販売関連の通報件数を大きく減らした影響などから、悪質商法関連の手口・被害に関する件数が前年度を下回った。前年度に過去最高を更新していた、ＷＥＢ通販を中心とする誇大広告関連の件数も減らした。

受付総数６３４件前年度比は２２％減

　受付件数は、悪質商法関連が６３４件（グラフ参照）。前年度比は２２.１％のマイナスで、２年連続の減少となった。主因は、通信販売関連の通報件数の減少で、３３.２％減の２７４件。２０年度〜２２年度は４００件台前半を推移していた。
　主な通報内容は、「代金を振り込んだのに商品が届かず、事業者と連絡がつかない」等の詐欺サイトと疑われるものが６５.３％を占めた。このほか、ネット通販の定期購入契約に関する通報が７.７％を占めた。
　通信販売と同程度の減少幅が見られたのは電話勧誘販売関連で、３３.３％減の５４件。都のまとめによれば、”不動産の投資や購入・売却に関するしつこい勧誘電話”に関する通報が３５.２％、”インターネット回線をアナログ回線に戻して料金を下げる方法があると告げつつ高額なオプション契約をさせる”などの所謂「アナログ戻し」に関する通報が２２.２％を占めた。
　訪問販売関連の通報件数は５.８％減の１４７件。２年連続の減少となり、過去５年は２１年度の２１９件がピーク。２１年度は、火災保険などを利用した住宅の無償・低額改修を謳う保険申請代行サービスに関する通報が多数、寄せられていた。
　主な通報は、”突然の訪問で嘘を言われて屋根工事の勧誘をされた””トイレ等住宅設備の緊急修理に高額な代金を請求された”といった自宅訪問による契約に関する通報が３３.３％を占めたほか、「ＳＮＳで誘われてカフェに出向いたら契約の勧誘だった」等のアポイントメントセールスに関する通報が２１.２％を占めた。


（続きは２０２４年７月１１日号参照)