３度目の申入れ、消契法等でコスモヘルスに５月に回答受領、
今後の対応は「検討中」

　適格消費者団体の消費者市民ネットとうほく（以下ネットとうほく、宮城県仙台市、吉岡和弘理事長）は５月２３日、電位治療器等の体験販売を行うコスモヘルス（以下コ社、東京都港区）に対して、消費者契約法や景品表示法、特定商取引法に反すると疑われる勧誘、表示を行わないよう求めた申し入れについて、コ社より回答を得たことを公表した。回答は５月２日付で、社内調査の結果、製品に認められた効能・効果を逸脱して疾病の治癒などを顧客に説明した事例は確認されなかった旨を回答している。ネットとうほくは６月７日時点で、本紙の取材に対し、今後の対応を「検討中」とした。
　ネットとうほくからコ社に対する申し入れは３月６日付。ネットとうほくは１９年６月、２２年１０月にも申し入れを行っており、３度目となる。申し入れはいずれも消契法等に反する勧誘、広告の不実施を求めたもの。
　１９年の１度目の申し入れでは、ネットとうほくが国民生活センターより提供を受けたコ社関連の消費生活相談の中に、ケガ・疾病の治癒を説明する内容が確認されたとして、消契法の不実告知や景表法の優良誤認に抵触する勧誘・表示を行わないよう求めていた。
　コ社は、該当する勧誘・表示を行っていないことや相談内の事例を確認できなかった旨を回答するとともに、従業員を対象とするコンプライアンス研修の実施を取り組みに説明していた。

（続きは２０２４年６月２７日号参照)