会員の「消費者志向チェック」、６年ぶり実施へ
「ＪＤＳＡ登録証」デジタル化、「基金」見直し未定

　日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長）は６月１３日、通常総会（会場＝明治記念館）で「消費者志向チェックリスト」（以下Ｃリスト）を用いた会員のコンプライアンス確保状況の調査や、販売員教育制度の登録証デジタル化の着手などを盛り込んだ２０２４年度事業計画を報告した。２２〜２３年度に制度を一部改定している「訪問販売消費者救済基金」（以下救済基金）は、具体的な見直しを盛り込まなかった。総会では２３年度決算や役員改選も決議。新理事は湊一規氏（フランスベッド販売取締役）、福島剛氏（ダスキン訪販グループ営業本部執行役員・本部長）、米澤俊介氏（日本クレジットカウンセリング協会　専務理事）の３人を選任した。

コンプラセミナー景表法にも対応

　Ｃリストによる会員調査は１８年以来６年ぶり。前回は、１６年に改定していた訪問販売自主行動基準の浸透状況や、改定基準に基づく取り組みを促すことなどが目的だった。改定は、ＰＩＯ―ＮＥＴの訪問販売関連相談における高齢者比率の高さを背景に、高齢者勧誘における相手の判断力の不安、契約内容の適正さを確認する努力義務を設けていた。
　６年ぶりの調査について、協会事務局は、前回から期間が空いたことやコンプライアンス強化の必要性を述べた。
　Ｃリストのテーマは消費者志向経営方針、コンプライアンス体制、販売員教育、苦情対応体制、販売マニュアル等、自主行動基準等――の６項目。項目毎に複数のチェック事項を用意し、２４年度版は計８４事項について、実施済み・実施途上・実施検討・予定なしの４択で回答を求める。
　調査で得られたデータは秋以降にまとめ、今年度中に各社へ伝達する。「他の会員の回答状況と比べた、自社の消費者志向経営の達成率が分かる」（協会事務局）として、取り組みに役立ててもらう。 　６年前の調査は９８社が回答（回答率８６.７％）。６月３日時点の協会会員数は正会員が１１０社（ほかに賛助会員が３５社・団体）。

（続きは２０２４年６月２７日号参照)