＝新サロン戦略と世代の課題は＝
ベテラン販売員は��苦労�≠�

ＰＰＰの推進若年層へ訴求

　「ＯＭＯ戦略については、堅調に進んでいます」。ポーラ（本社・東京都品川区）の及川美紀社長は、６月１３日に東京・ 信濃町の明治記念館で開催された日本訪問販売協会第?回通常総会後の懇親会の場において、本紙取材に対してこう答えた。
　ポーラでは、２０２３年４月にスタートしたサービスプログラム「ポーラ　プレミアム　パス」（＝ＰＰＰ）において、 それまで販売チャネルごとに保有していた顧客ＩＤを共通化し、シームレスでブランドを訴求する施策を継続している。ＰＰＰは、場所やチャネルを問わず、 購入履歴や肌分析結果を確認することができるシステムによって、顧客の特性に合わせた柔軟なサービスを提供しているという。スタートから１年以上が経過した現在、 ＥＣ経由のユーザーがサロンに来店し、肌分析やエステサービスを受けるケースも増えており、導入の成果がみられるという。また、 同社は今年発表した新サロン戦略においても、オンラインとオフラインをつなぐ位置づけと示しており、ＰＰＰを中心に、 さまざまなアプローチ「ＰＯＬＡブランドを回遊できる」仕組みを構築していく方針を明示している。

　及川社長は、懇親会冒頭の挨拶において、「オンラインとオフラインの融合」について言及しており、本紙取材に対しても「（ＯＭＯは）不可欠」と述べた。 ポーラでは、ブランド力の強化を目的に、サロン展開においては、リアル・デジタル施策を基軸とした新たなスタイルのＯＭＯサロン網の構築準備を進めており、 ２０２４年のうちに１店舗目を出店する予定で、高付加価値ブランドとしてのポーラを３０〜４０代など美容に関心が高い層へアピールする狙い。


（続きは２０２４年６月２７日号参照)