最長１８カ月、うち２社は過去にも処分

木材に施工すれば、優れた防水性による撥水効果でズレ、割れの進行を抑える効果があるかのように告げていたなどとして、消費者庁は５月２３日、連携共同して住宅リフォームの訪問販売事業を行っていた５社に特定商取引法違反で業務停止命令と指示を出した。５社のうち２社は、それぞれ１９年と２０年にも同庁より特商法違反で訪販事業に停止命令を受けていた。

相談５９２件最高１２百万円

　処分を受けた５社は
（１）「ＮＥＸＴ　ＳＴＯＲＩＥＳ」（所在地・大阪市北区）
（２）「ネオガイアホールディングス」（同・神戸市中央区、佃祐介代表）
（３）「メノガイア」（同・神戸市中央、和田英男代表）
（４）「さくらメンテナンス工房」（同・神戸市中央区、大城悟志代表）
（５）「ホームラボ」（同・神戸市中央区、鈴木祐太代表）。
（１）（２）は不実告知と書面不備の違法行為を認定。（３）は不実告知のみ、（４）（５）は書面不備のみを認定した。
　業務停止の期間は（１）（２）が１８カ月、（３）が１５カ月、（４）（５）が６カ月。（１）の代表取締役の「壹岐徹弘」には業務禁止を命じた。処分を行った取引対策課によれば、代表に業務禁止を命じた（１）が、５社が連携共同する中で主導的立場にあったという。
　一方、訪問販売による勧誘、契約締結プロセスにおいて、５社がそれぞれどのような役割を分担していたかについては「回答を差し控える」とした。
　過去に同庁から処分されていた２社は（３）および（４）で、（３）は２０年３月に１５カ月の業務停止、（４）は１９年１２月に１２カ月の業務停止を命じられていた。
　ＰＩＯ―ＮＥＴで集計されていた５社関連の相談件数は、２０年１月～２４年４月７日の期間で計５９２件。相談当事者のうち、契約額が判明しているケースの平均契約額は約１３０万円で、最高額は約１２００万円だった。属性は無職と家事従事者で５６％を占め、年代は６０歳代以上が７０％弱を占めた。相談当事者の主な居住地は大阪、兵庫、東京。

（続きは２０２４年６月６日号参照)