「取引先・社員、全ての人の幸せを追求」
　　　　　　　　　　　　　　＝６月に創立４５周年の節目＝
総合支援企業として変革をサポート

　コロナ禍の中で、ＤＳ業界ではリアル・デジタル双方を駆使した新たなビジネスモデルが生まれた。一方で、 システムの老朽化や複雑化に悩む企業も存在する。経済産業省が２０１８年９月に発表した「ＤＸレポート」では、 国内企業の約８割がレガシーシステムを使用しており、ＩＴ化の遅れが企業競争力の急速低下を招き、経済損失を生む「２０２５年の崖」が懸念されている。 ４３年にわたり６００社以上のＭＬＭ企業にシステム支援等を行ってきた日本ネットワークシステムズ（本社・宮崎県宮崎市）の 髙山隆憲社長に、 ＤＸ推進について聞いた。 　

ＩＴ化の遅れが経済損失に

成熟期を迎えた国内ＭＬＭ市場。健康・美容関連商材を中心にトレンドの先端を開いてきたこのビジネスも、昨今は会員の高齢化やビジネスモデルの老朽化といった課題が目立つようになってきた。ダイレクトセリング業界全体を見渡しても、コロナ禍を経て消費者の価値観やライフスタイルが多様化したことを受けて、さまざまな場面で変革が求められている。特に、長い社歴をもつ老舗企業では業態改革が喫緊の課題と言える。２０２４年６月３０日に創立４５周年を迎える日本ネットワークシステムズ（本社・宮崎県宮崎市、髙山隆憲社長、略称・ＪＮＳ）は、そのような企業ニーズを受け、新規企業の立ち上げのみならず、老舗企業のシステム改革にも積極的な提案を行い、総合的な支援を行ってきた。
　２００２年に代表取締役社長に就いた髙山氏は、就任に合わせて社名を旧社名の「宮崎電子計算サービス」から現在の「日本ネットワークシステムズ」に変更した。当時、同社は既にＭＬＭ業界のシステム開発企業として知られる存在であったが、事業内容をより明確化し、クライアントに分かり易い事業モデルを目指すために名称変更を行った。これまでに同社にシステム開発等を依頼した企業は６００社を優に越え、今ではシステムだけでなく、マーケティングプランや法律面のアドバイス、コンサルティングなど、開業から運営全般にわたる「総合支援企業」の第一人者としての地位を確立している。

（続きは２０２４年５月２３日号参照)