売上１４％減の８０３億円、行政処分で勧誘等制限
健食１５％減、化粧品９％減、耐久財１８％減

日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、イリーナ・メンシコヴァ社長）が４月３０日に明らかにした２０２３年１２月期業績は、売上高が前期比で１４.４％減の８０３億９８００万円だった（グラフ参照）。主力とする連鎖販売取引事業が消費者庁より特定商取引法違反による行政処分を受け、２２年１０月～２３年４月の６カ月間、新規勧誘と契約申込の受付・締結業務の停止を命じられたことなどが響いた。同期間は、連鎖販売契約の対象に含まれない「プライムカスタマー（いわゆる愛用会員）」の勧誘・登録受付も自主的に停止した。製品カテゴリー別の売上は、主力のうち健康食品および耐久消費財が二ケタ減となった。
　減収は２期連続。売上額は過去２０期（０３年８月期以降、０４年１２月期は変則決算）で最低だった。
　期末の活動会員数は非公開。一方、毎年８月にまとめている会員数は、２３年８月末時点で、ビジネス会員の「ＡＢＯ（アムウェイビジネスオーナー）」の組数が前年比で１５.８％減の４６万８８７４組だった。過去２０年間で初めて５０万組を下回った。直近１０年間で見て、１５年度（１５年１２月末）の約７０万組（当時の呼称はディストリビューター）をピークに減少傾向が続く形となった。
　２２年９月～２３年８月の１年間に成績別ボーナスで掛け率３％以上のボーナスを達成した「ＡＢＯ」の組数も減らし、前年比で１４.４％減の１７万８２４０組だった。
　なお、愛用会員の組数は１９年度以降、非公表とされている。
　２３年４月の通常営業再開に合わせた業務改善および再発防止政策は、「新アムウェイ登録制度」と呼称する自主規制を導入。商品等の説明に入る前に、デジタル形式の「アムウェイご紹介カード」をメール等で被勧誘者に送信して説明への同意を取得することや、被勧誘者に自身の氏名を入力してもらう手続きを開始した。

（続きは２０２４年５月９日号参照)