ＤＳＳＲＣの自主規制に「重大な懸念」
ピラミッドスキーム該当基準、業界に「誤解」

　昨年、ピラミッドスキームへの該当性を争った「ネオラ訴訟」で敗訴した米ＦＴＣ（連邦取引委員会）が、ＭＬＭ業界に対して巻き返しを図ろうとしている。今年３月、ＦＴＣの消費者保護担当部門のスタッフによるアドバイザリー・オピニオン（勧告的意見あるいは助言的意見）の形で、米ＤＳＡ（ダイレクトセリング協会）の自主規制組織が策定した報酬開示ガイダンスの有用性に重大な懸念点があると指摘。ＤＳＡには、２０年前のオピニオンで示されたピラミッドスキームの該当基準が”誤解”されていると強調した。オピニオンはＦＴＣの”公式見解”と一致するものではなく、ＦＴＣ法の見直しも伴わないが、業界として無視できないことは確か。今のところ業界側は平静な態度を崩していないが、今後の展開によっては対応を迫られそうだ。

　

ＭＬＭ訴訟で初の敗訴

　昨年９月、歴史的と言える”敗北”を喫した米ＦＴＣ。ネオラ（米テキサス州、ジェフリー・オルソンＣＥＯ）のＭＬＭ事業がピラミッドスキームに該当するとして、事業の差し止め等を求めていた訴訟で、ピラミッドスキーム運営の事実はなく、ＦＴＣの請求を認めない判決が連邦地裁から言い渡された。
　提訴は１９年。４年に渡った裁判の末、ＦＴＣは控訴を断念し、ネオラ側の勝訴が確定した。ＭＬＭを相手にＦＴＣが敗訴した初の事例となり、米ＤＳＡは「待望の判決が出た」「ダイレクトセリングが正しく行われれば消費者に評価され、感謝されることを確固たるものにした」とする声明を出した。
　判決は、ピラミッドスキームの該当性を判断する目安の一つであるコスコット審決――最終消費者への製品販売に力点が置かれているかどうかについて、この要件への抵触をＦＴＣが立証できていないと指摘。ビジネス会員による製品購入が最終消費者への販売に該当しないというＦＴＣの主張について、ビジネス会員の大多数が報酬を目的に製品を購入していることが裏付けられていないと判断した。ＭＬＭの活動に関心をもたず割引特典のみを目的としたビジネス会員が存在することや、愛用会員への製品販売が不自然に考慮されていない点なども指摘した。
　業界は１５年の「ビマ訴訟」、１６年の「ハーバライフ訴訟」、１９年の「アドボケア訴訟」でＦＴＣに対して”連敗”。億ドル単位の和解金や報酬モデルの見直し、ＭＬＭからの撤退を余儀なくされてきた。それだけに、長らく続いてきたＭＬＭとピラミッドスキームの境界の考え方に大きな一石が投じられた。

「有害性が大きい」

　しかし、劣勢を強いられる形となったＦＴＣも巻き返しを図る。３月１５日、ＤＳＡとその自主規制組織であるＤＳＳＲＣ（ダイレクトセリング自主規制協議会）に、ＦＴＣの消費者保護局マーケティング慣行部アソシエイトディレクターから、問題のアドバイザリー・オピニオンが送付された。

（続きは２０２４年５月９日号参照)