商事法務研究会が

　 　「ジャパンライフ」事件等に代表される、現行法では対応が難しい悪質で深刻な消費者被害を早期に防ぎ、被害救済につなげる有効な手立てのあり方について検討するため、委託事業による「研究会」の発足を予定していた消費者庁は、事業の委託先として公益社団法人商事法務研究会（東京都中央区）を決定した。４月１２日、同法人が落札したもので、落札額は８００万２０４０円（税抜き）。
　同委託事業は、２月９日に入札を公告。しかし、応募がなかったことから、３月１３日に再度公告を行っていた。
（続きは２０２４年５月２日号参照)