５月末メドに方向性

小林製薬の紅麹原料を含む機能性表示食品で、死亡事例を含む健康被害が生じている事態を受けて、機能性表示制度の今後のあり方を検討する有識者会議の発足を明らかにしていた消費者庁は、４月１９日、初会合を開催した。機能性表示食品の関与が考えられる健康被害の情報を入手した場合の報告ルールや、製造工程の管理のあり方などが検討課題にあがった。今後は２〜５回目の会合で関係者・関係組織のヒアリングを実施。５月末を目途とする６回目で、今後のあり方に関する方向性を提示するとしている。
　有識者会議は「機能性表示食品を巡る検討会」（以下検討会、座長＝中川丈久神戸大学大学院法学研究科教授）。構成員として、医学や薬学、栄養・健康科学の分野を中心に９名を任命した。機能性表示食品を製造・販売する事業者側の人物は構成員に含んでいない。
　検討会では、機能性表示食品制度における健康被害報告のルールがガイドラインベースで定められており、食品衛生法の指定成分のような報告義務が課されていない点が、主要テーマの一つに浮上。
（続きは２０２４年５月２日号参照)