２０～２４歳の「マルチ」相談、他の年代より多く
商品・役務の上位、目立つ〝モノなし〟系

　東京都が４月１２日に公表した、２０２３年度上半期（２３年４月～９月）における「若年層（契約当事者が２９歳以下）」の消費生活相談概要によると、２０～２４歳に関わる「マルチ・マルチまがい」相談の件数は他の若年層より多い傾向が続いていた。「マルチ・マルチまがい」相談の商品・役務の上位は、ビジネス教室や金融コンサルティングなどの所謂”モノなし”系が目立った。また、２２年４月の成年年齢引き下げを受けて、１８歳～１９歳の契約購入金額に増加がみられた。

２位のエステ「高止まり」

　２３年度上期に都内で寄せられた若年層の相談件数は８１５８件で、前年同期（２２年度上期）に比べて６.９％の減少（２２年度の通年の件数は１万７２２９件）。他の年代を含む相談全体に占める割合は１２.５％で、前年同期の１３.２％から０.７ポイント低下させた。
　相談者の属性は、もっとも多くを占めた「給与生活者」が５９.７％。これに「学生」の２５.９％が続いた。
　若年層相談が多い商品・役務の上位３つは（１）賃貸アパート（７６２件）（２）エステティックサービス（６５３件）（３）美容医療（４０６件）。
　（２）は２２年度で２５０３件と激増した後、２３年度上期で減少したが「高止まりしている」（概要より）としている。（３）は前年同期より７１.３％の増加。医療脱毛事業者の破産等の報道を受けて、解約・返金トラブルの相談等が多く寄せられたとしている。

（続きは２０２４年５月２日号参照)