被害額１１１４億円、過去１０年で最大
販売預託商法の「ＶＩＳＩＯＮ」摘発で

　警察庁が４月１２日までにまとめた２０２３年（１〜１２月）の生活経済事犯検挙状況によると、特定商取引法違反で検挙した「特定商取引等事犯（関連の詐欺、恐喝等含む）」は被害額を前年より大幅に拡大させ、被害人員数も増やした。特商法の訪問販売規制に違反したとして、大規模な被害を生じた販売預託商法の元会社役員らを検挙したことなどが理由。

被害全体の９８％

　 　２３年の被害額は１１１４億６２６２万円で、前年比は約１０・９倍（グラフ参照）。金額ベースは約１０１２億円の増加で、１４年以降の過去１０年間で最大となった。
　これまでは、２０年の約２１９億円が最大だった。同年は住宅リフォーム訪販の「明治建築」を摘発。同社とグループを形成していた「メノガイア」「さくらメンテナンス工房」などを含め、摘発前の直近１年で約２００億円を売り上げていた。
　２３年の検挙事件数は前年より減らし、３件減の１０８件。過去１０年間では２１年の１０６件に続き、２番目に少なかった（最多は１４年の１７３件）。
　特商法の７取引類型毎の検挙被害額は、訪問販売が１０９２億７５９７万円で、前年比は約３６・６倍増。被害額全体の約９８％を占めた。被害額を急増させた訪問販売は、被害人員数も増やし、前年比で１万７２９４人の２万５５７１人とした。訪販の検挙事件数は９件減の８５件、検挙人員数は５４人減の１３６人、検挙法人数は１２減の１２事業者。

禁止命令違反で有罪

　訪問販売の被害額の大幅増は、２３年１月、販売預託商法を展開していた「ＶＩＳＩＯＮ」（以下Ｖ社）の元役員２名を広島県警が逮捕した影響が大きいとみられる。Ｖ社と、その前身企業による契約を含めた推定被害額は、警察が同社と関係先を家宅捜索した２１年時点で約６７４億円。その後の捜査過程で被害額が膨らんだとみられる。２名は起訴され、同年４月に執行猶予付きの有罪判決を受けた。
　Ｖ社は、多目的テレビ電話機用のＵＳＢメモリを１セット約６０万円で販売。ＵＳＢメモリは同社が預かって貸し出し、そのレンタル収益から３年間で７２万円を支払うと謳っていたが、実際の支払いの９９％はメモリの売上から行われていた。

（続きは２０２４年４月２５日号参照)