１社は停止１５カ月、営業員が過去処分の会社でも違反

　「屋根が破れている」「剥がれて浮いている」などの虚偽の説明で工事契約を勧誘していたとして、東京都は３月２６日、屋根等のリフォーム工事の訪問販売２社に対して、特定商取引法違反で行政処分を行った。２社のうち１社では、都が過去に特商法で処分した会社に在籍していた営業員が同様の違反行為を行っていた。
　処分した２事業者は（１）「さくら建築」（東京都町田市）と（２）「樹建設」（埼玉県川口市）。処分の内容は（１）が１５カ月の業務停止命令と指示、（２）が６カ月の業務停止命令と指示。（１）の代表取締役の「深澤駿文」と（２）の代表取締役の「伊東大樹」には禁止命令を出した。認定した違法行為は、（１）（２）とも勧誘目的等不明示、不実告知、書面不備。（２）は迷惑勧誘も認定した。
　なお、都によれば（１）と（２）の間に資本関係と人的関係はなく、関連性はないという。
　（１）は２２年７月の設立。２３年５月までに約６９００万円を売り上げ、営業業務を５人に委託していた。相談件数は２４件で、当事者の平均年齢は約６６歳、平均契約額は約９３万円だった。

（続きは２０２４年４月１１日号参照)