延べ処分数２年連続増、前年比は３７％増
事業者数ベースでも増加、国は倍増

２０２３度（２３年４月〜２４年３月）に行われた特定商取引法違反の行政処分は、延べ件数が１２９件で２年連続の増加となった。過去２年（２１年度〜２２年度）は、コロナ禍の行動規制等を背景に件数を大きく減らしていたが、いわゆるコロナ明けとともに２０年度以前の水準に戻した格好。より実態に近い事業者数ベースの処分件数も増やしており、中でも国による処分数は倍増。電気・ガス小売り事業者の大型処分や「特定関係法人」規定の行使、ＷＥＢ通話を電話勧誘販売とみなした処分にも着手した。

　 　　

コロナ以前の水準に

　 　２３年度の特商法処分の延べ総件数は１２９件で、前年度比は３７％増（グラフ参照）。件数ベースは３５件の増加だった。件数の増加は２年連続。
　過去５年（１８年度〜２２年度）の処分は、１７年１２月の改正特商法施行を契機に大きく増加した後、コロナ禍に入って以降は急減させていた。改正法施行にともなう増加は、新設された業務禁止命令の影響が大きく、以降のほとんどの処分で業務停止命令と禁止命令がセットで出されてきた。
　一方、コロナ禍では、違法な勧誘等を受けたと疑われる消費者への聞き取り調査や事業者の活動拠点への立入検査といった、法執行に必要な証拠固めのプロセスが行動規制等を背景に制約を受け、処分件数の減少につながっていた。
　これに対して２３年度は、２２年度より徐々に行動規制が緩和され、２３年度のいわゆるコロナ明けなどを受けて、再び以前の水準に戻した格好。業務禁止命令を除いた延べ件数は９０件で、過去５年で３番目に多い件数となった。

禁止命令開始後、最多

　執行主体別に見た延べ処分数と前年度比は、国（消費者庁と各経済産業局、沖縄総合事務局）が９５件で１７９％増（件数ベースで６１件増）、都道府県が３４件で４３％減（同２６件減）。国が約２・８倍と大きく増やしたのに対して、都道府県は半減に近かった。国の延べ処分件数は、業務禁止命令の運用が実質的に始まった１８年度以降で見ても、過去最多となった（従来の最多は１９年度〜２０年度の各８９件）。
　国は、より実態に近い事業者数ベースの処分件数も増加。２３年度は１４件となり、２２年度の７件から倍増させた（業務停止命令・指示・業務禁止命令の同時適用、単一事業者が行う複数の取引の処分、事実上一体となって活動していた複数の事業者の処分など、処分の重複カウントを除いて算出。国と都道府県の同時処分は各執行主体に重複カウント）。
　ただし、業務禁止命令が始まった後の事業者数ベースの処分数は１９年度が１８件、２０年度が１５件（２０年４月の偽ブランド品販売事業者一斉処分は１事業者としてカウント）、２１年度が２３件で、これら３カ年度の件数は下回った。

（続きは２０２４年４月１１日号参照)