「対応困難者」、消費者相談業務の支障に
９７％の消センで月１件以上、過剰要求や暴言

　国民生活センターは３月１３日、消費生活センターの相談現場で相談員に攻撃的な態度をとったり、一方的に話し続けて話を聞かない「対応困難者」への対応に関する調査報告を公表した。ほとんどの消センが月１件以上の対応を余儀なくされ、助言・あっせん等の業務に大きな支障をきたしており、対応を拒否できる基準やガイドラインの作成を求める意見が多く寄せられたとしている。 　調査は昨年１０月〜１１月にＷＥＢアンケートで実施。全国消費生活相談員協会の会員のうち、消セン等で勤務経験のある消費生活相談員を対象に行い、６９６の有効回答を得た（有効回収率４５.５％）。
　消セン単位の１カ月あたりの対応困難事例の受付件数は、「５件未満」（５４９カ所）がもっとも多く、全体の８３.９％を占めた。ほかは「５件以上１０件未満」（２７カ所）が８.７％、「１０件以上２０件未満」（１４カ所）が２.１％、「２０件以上３０件未満」（１３カ所）が２.０％、「３０件以上」（４社）が０.６％。約９７％の消センが月１件以上、「対応困難者」への対応を余儀なくされていた。

（続きは２０２４年４月４日号参照)