行政処分後の「ＡＢＯ」組数、１５％減
４６万８千組に、報酬取得組数も１４％減

　日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、イリーナ・メンシコヴァ社長）の２０２３会計年度（２２年９月〜２３年８月）おける同年度末のＡＢＯ（アムウェイビジネスオーナー、いわゆるビジネス会員）の組数は、前年比で１５.８％減の４６万８８７４組だった（活動ベース、いわゆる愛用会員を含まず、グラフ参照）。同社ＷＥＢサイトの法定広告記載事項の中で３月１日までに開示されたもの。過去２０年間で初めて５０万組を下回った。直近１０年間は、１５年度（１５年１２月末）の約７０万組（当時の呼称はディストリビューター）をピークに減少を続け、８期連続の減少となった。
　報酬プランに基づき、２０２３会計年度の１年間に成績別ボーナス（※１）で掛け率３％以上のボーナス（※２）を達成したＡＢＯの組数も減らし、前年比で１４.４％減の１７万８２４０組となった。
　２０２３会計年度は１０月、公衆の出入りする場所以外の場所で会員が勧誘を行うなどの違法行為があったとして、特定商取引法に基づき消費者庁が連鎖販売取引事業の停止を命令。２３年４月までの６カ月間、勧誘と契約申込の受付・締結が禁じられた。
　その後、４月の通常営業再開に合わせて、「新アムウェイ登録制度」と呼称する自主規制を開始。商品等の説明に入る前に、デジタル形式の「アムウェイご紹介カード」をメール等で被勧誘者に送信して、説明を受けることへの同意の取得や、被勧誘者に自身の氏名を入力してもらう手続きを導入した。

（続きは２０２４年３月２８日号参照)