２３年度の受付件数、１２件増の９６件
量に比べて賞味期限短い健食の販売、指導

　健康関連取引適正事業団（以下健取団、事務局・名古屋市東区、赤堀真二理事長）がこのほどまとめた、健取団の「消費者相談室」で２０２３年度（２３年２月〜２４年１月）に受け付けた相談件数は、前年度比で１２件増の９６件だった。過去５年の件数は１８年度＝１４６件、１９年度＝１５７件、２０年度＝１７７件、２１年度＝１５１件、２２年度＝８４件で、３年ぶりに増やした。増加要因について事務局は、法的な問題性が窺えない問い合わせに相当する相談が、昨年度より多かったことなどをあげた。件数に集計していない一方的な問い合わせ、電話切れなどは１００件超が寄せられた。
　健取団の会員（加盟企業）に関わる相談は９１件を受け付け、全体の９５％を占めた。前年度比は７件の増加。内訳は「消費者」からが９０件、「関係機関（消費者行政担当課、消費生活センター、警察）」からが１件だった。前年度比は「消費者」が９件の増加、「関係機関」が変わらず。
　都道府県別の受付件数は１３件の大阪府がトップ。２０〜２１年度に続いて最多で、前年度より５件増やした。事務局によれば、会員の送付したＤＭに関する問い合わせや、商品に関する質問などの問題性が窺えない相談が前年度より増えたという。

（続きは２０２４年３月２１日号参照)