スマホを遠隔操作、高額借入→送金
副業サポート商法、２事業者を公表

　副業サポート事業者から勧誘を受けて、遠隔操作アプリでスマートフォンの画面を共有され、消費者金融から借入れを行い代金を支払ったものの、儲からずに借金だけが残る相談が多く寄せられているとして、消費者庁は２月２９日、消費者安全法に基づき注意喚起するとともに、勧誘等を行っていた２事業者を公表した。
　２事業者は（１）「株式会社協栄商事」（大阪市東淀川区、名村浩実代表）（２）「株式会社フィールド」（大阪市中央区、名村浩実代表）。公表の根拠は安全法に反する虚偽・誇大な広告・表示と、断定的判断の提供。
　（１）は「最先端スマホワーク」、（２）は「スキマワーク」というサイトを用意し、マッチングサイトで一定回数以上メッセージをやり取りすると、電子マネー等に交換できるポイントが得られるという副業を紹介していた。


（続きは２０２４年３月１４日号参照)