非協力企業をＦＴＣへ通告、１９年〜２２年で１５例

消費者組織が要請、１００社調査で「９８％に誤解招く表示」

　５年前、米ＤＳＡ（ダイレクトセリング協会）が発足させた自主規制組織であるＤＳＳＲＣ（ダイレクトセリング自主規制協議会）が過渡期を迎えている。根拠なく製品の治療効果を騙ったり、簡単に報酬を稼げるかのように煽るＭＬＭの企業・会員のＷＥＢ宣伝を中心に、是正の取り組みを要請。大半の事例は公表された上、応答・協力しない企業は米ＦＴＣ（連邦取引委員会）等の当局へ通告してきた。一方、十数年に渡ってＭＬＭの誇大宣伝の“監視”を続ける有力消費者組織は、ＤＳＡ会員を含む１００社を調査した結果、その９８％に誇大報酬の宣伝が確認されたと指摘。ＤＳＳＲＣに更なる取り組みを求めている。

「ＢＢＢ」に運営委託

　 　ＤＳＳＲＣの発足は１９年１月。ＭＬＭ・ＤＳ系企業とその販売員・会員が、ＷＥＢサイトやＳＮＳ等で発信する内容を独自にモニタリング。消費者団体から寄せられる情報も参考に、製品の効能効果やビジネスで得られる報酬について、具体的根拠に基づかない誇大な宣伝が確認された場合、是正の取り組みを求めている。
　よくある自主規制組織との最大の違いは、調査と是正要請の権限を、ＤＳＡと利害関係を持たない外部機関に委託していること。１００年以上の歴史をもつ非営利団体で、様々な業界を対象に中立的立場から不正な営業・広告活動を監視するＢＢＢ（ベター・ビジネス・ビューロー、商業改善協会）が請け負っている。活動資金はＤＳＡが拠出する一方、実際の運営はＢＢＢのベテラン職員が統括している。
　発足以前も、ＤＳＡは自主規制に基づく指導を行ってきたが、対象は会員に限られ、その効果も外部からは判然としなかった。これに対して、ＤＳＳＲＣは非加盟の企業にも積極的に是正を働きかけ、問題が確認された事例は原則、社名を含めて公表している。

相次ぐ提訴に危機感

　大胆な自主規制の背景には、発足までの数年に渡り、業界にとって最大の規制当局であるＦＴＣとの緊張関係が大きく高まっていたことがある。
　まず１５年に、ＤＳＡの会員だったビマ社がピラミッドスキームを運営しているとしてＦＴＣが提訴。和解金２億３８００万ドルの支払いを受け入れさせた。同じくＤＳＡの会員であるハーバライフ社も１６年に提訴。同社は、和解金２億ドルの支払いとビジネスモデルの修正を余儀なくされた。
　このためＤＳＳＲＣの発足の際は、運用プログラムの構築でＦＴＣに協力を打診。発足年の１９年には、ＤＳＡ会員だったアドボケア社、ネオラ社が立て続けに提訴され、当時の危機感が取り組みを加速させた。

発足２年目、一定成果

　発足翌年の２０年は製品や報酬に関して誇大宣伝の疑いがある１４５事例を調査。ＷＥＢサイトやＳＮＳは約９０万件のＵＲＬが対象となった。このうち約４万１０００件で問題性が疑われ、調査を進めた結果、ヘルスクレームは１１２８件、インカムクレームは５０９件が確認された。
　この年に是正の取り組みを要請し、公表した企業はルヴェル社、インターナショナル・マーケット・ライブ社（ＩＭＬ）、ビューティー・カウンター社など。ルヴェル社のケースでは「製品を飲んで糖尿病を脱した」「億万長者になれる」といった投稿の是正を求め、同社は会員に対する指導を介した削除を行い、応じなかった会員は資格を停止した。３社いずれもＤＳＡの会員ではなかったが、急成長がみられたり、業界の大手の一角を占めるとみなされ、発足２年目で一定の成果を出した。

大手ＤＳＡ会員も対象

　その後も、大手・有力企業に是正の取り組みを要請。２１年はドテラ社、保険・金融サービスのプライメリカ社、スウェーデンを本拠地とするジンジーノ社の米国法人、エナジック社の米国法人が対象となったほか、ＤＳＡの古参メンバーで化粧品の世界的大手であるメアリーケイ社も公表。同社の独立販売員による投稿で、具体的な根拠を示さずに「ビジネスを成功させて余剰収入を得ることができる」などの説明があったとして、類似の誇大宣伝があった計１８９件の投稿の削除、非公開化につながった。
　一方で、是正の取り組みに非協力的だったり、ＤＳＳＲＣの照会に応じなかった企業については、当該事例を公表するとともに、規制当局に情報を提供してきた。 　２０年には、会員の間で健康食品の治療効果が根拠なく謳われているのに是正に応じなかったとして、ニューユーライフ社に対する法的措置の検討をＦＴＣと米ＦＤＡ（食品医薬品局）に求めたことを公表。同年は他にＬｕｒｒａＬｉｆｅ社、ＦｏｒｔｒｅｓｓＮｅｔｗｏｒｋ社、ＦｌａｖｏｎＵＳＡ社の３社を当局へ通告した。


（続きは２０２４年３月１４日号参照)