相談員確保、ＤＸ化だけでは「困難」
欠員・高齢化を指摘、行動計画策の働きかけも

　全国消費者団体連絡会（以下連絡会、東京都千代田区、郷野智砂子事務局長）は２月２１日までに、地方自治体における消費者行政を充実・強化するための取り組みを国に求める意見書を作成し、消費者担当大臣と財務大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長、国民生活センター理事長に提出したと発表した。連絡会は昨年、都道府県の消費者行政の調査を実施。実情や国に対する要望の聞き取りを行っていた。
　意見書では、国による消費生活相談のＤＸ化推進について、自治体から「国が示す方向性がわからない」「具体的な提案がない」といった不安の声があると紹介。国の「消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーションアクションプラン２０２３」が、自治体に広域連携や指定消費生活相談員・主任相談員制度を提案している中で、自治体から、国が県と区市町村の役割分担をより具体的に示すことや、機器の配備や体制整備に対する国の支援についての要望があるとした。
　その上で、自治体から寄せられた質問や意見に速やかに回答することや、ＤＸ化を進める上で各自治体が対応すべき具体的な業務内容などを早期に明らかにすることを求めている。

（続きは２０２４年３月７日号参照)