給湯器の点検商法、前年の３倍に急増 高齢者に被害、ガス会社など装う

高齢者を中心に給湯器の点検商法に関わる相談が急増しているとして、国民生活センターは２月２１日、注意喚起を行った。急増傾向は２３年度に入ってから見られ、前年度同期の約３倍に達した。契約中のガス会社や行政の委託を装って突然訪問し、「このままでは壊れる」などと不安をあおって、契約を急がせる手口が目立つという。
　国センがＰＩＯ―ＮＥＴよりまとめたデータによると、給湯器（ガス瞬間湯沸器、電気温水器、ガス温水ボイラーなど）に関連した消費生活相談は、２０２３年度は１０９９件（２３年１２月３１日までの入力分）。前年度同期（２２年４月〜１２月）は３４６件で、３.１８倍の開きがあった。
　２３年度の相談の契約当事者は３７５件に達した「８０歳代」がもっとも多く、全体の３７.５％を占めた。

（続きは２０２４年３月７日号参照)