ＷＥＢ会議勧誘、特商法のク・オフ可能

　 　　東京都のＡＤＲ機関である都・消費者被害救済委員会は２月１５日、ＳＮＳやＷＥＢ会議を通じて勧誘された高額なインフルエンサー養成講座の解約・返金トラブルについて、既払い金の返還であっせん解決したと発表した。契約額の８割を”入会金”と称し、中途解約返金を受け付けない事業者側が主張したことなどから、昨年７月に付託。ＡＤＲでは、勧誘・契約の内容が特定商取引法の電話勧誘販売に該当し、クーリング・オフが可能と判断し、１月１１日に消費者と販売会社、クレジット会社の三者間で合意書を取り交わした。解決のため事業者名は非公表。
　２２年３月頃、ＳＮＳのアカウントに「インフルエンサーになりませんか」とダイレクトメッセージが届いた申立人（２０歳代・給与生活者、支払総額約９９万円）が、興味を持って返信。販売会社とのＷＥＢ会議で、養成講座を受講すれば現役インフルエンサーによる指導などを受けられると説明された。高額なのでためらったが、「利益が出てすぐ取り返せる」「月々の支払額は３万円以下」と個別クレジットを勧められ、契約した。

（続きは２０２４年２月２２日号参照)