消費生活　トラブル、直近１年に１７％が経験
ネット通販が突出、訪販５位、連鎖７位

　東京都が１月３１日までにまとめた消費生活意識調査のアンケート結果によると、直近１年間に１７％が消費者トラブルを経験しており、中でもネット通販に関するトラブルが突出して多かったことが分かった。トラブルに見舞われた後、消費生活センターに相談した割合は、過去２回の調査に比べて低下がみられた。調査は昨年９月、都内在住者２４００人（１８歳以上）を対象にＷＥＢアンケートで実施した。

「価格」トラブル増加

　これによると、直近１年間に消費生活トラブルを経験していた割合は１７.６％。過去２回の調査結果と比べると、１９年度（母数＝３０００人）の１６.６％、１５年度（母数＝３０００人）の１５.２％のいずれも上回った。
　年代別は「１８〜１９歳（母数＝８０人）」が２７.５％でもっとも高く、年代が上がるほどに割合は低下。もっとも低かった「７０歳以上（母数＝３８６人）」は１３.２％だった。性別で見た場合は男性が２０.６％、女性が１４.４で、男性の割合が大きかった。
　直近１年間に経験していたトラブルの内容は、４２.９％に達した「商品・サービスの内容」が最多（複数回答形式）。これに「商品・サービスの価格」の３９.８％、「商品・サービスの販売方法」の２１.６％が続いた。過去２回の調査との比較は、「商品・サービスの価格」が１９年度の２９.０％、１５年度の２５.２％を大きく上回っていた。
　トラブルの原因となった商品・サービスの販売形態は、「インターネット等で購入した（通信販売）」の割合が４８.６％でもっとも高く、ネット通販が他の販売形態に対して突出していた（グラフ参照）。

（続きは２０２４年２月１５日号参照)