未成年取消権は４割、店舗購入は１３％

　消費者庁が２３年１２月に実施し、２月１日までにまとめた２０２３年度第４回目の「消費生活意識調査」結果によると、特定商取引法のクーリング・オフと消費者契約法に基づく取消権の理解度は５割台〜６割台に達した一方、未成年者取消権や契約の成立要件に関する認識はいずれも過半数に届かなかった。調査は、全国の５０００人（１５歳以上の男女）を対象に、インターネットによるアンケートで行われた。

消契法も５〜６割台

　ク・オフについて５つの契約ケースを示し、ク・オフ権を行使可能なケースを複数回答方式で聞いたところ、行使可能な３ケースの正答率は、「見知らぬ事業者が自宅に訪れ『浴室塗装の点検をさせてください。キャンペーンにつき無料で行います』と言われ契約した」が６３.８％、「街中で呼び止められ、展示場に行ったら勧誘され、断れなくて１０万円の絵画を契約してしまった」が６３.２％、「カフェで先輩や知人から『すぐ利益がでる』『人を紹介することでバックマージンが入る』などと誘われセミナーやスクール等の入会契約をした」が５５.４だった（グラフ参照）。
　また、不当勧誘で結んだ契約の取り消しを主張できる消契法の規定は、５つの契約ケースのうち正答である４ケースを選択した比率は、もっとも高かった「加齢により判断力が著しく低下した消費者の不安を知りつつ、『投資用マンションを買わなければ、定期収入がないため今のような生活を送ることは困難である』と勧誘されてした契約」で６８.４％に達した。

（続きは２０２４年２月８日号参照)