事前拒否者への勧誘禁止制度など議題に

　特定商取引法の改正によって、訪問販売をはじめとする不招請勧誘や連鎖販売取引の規制を強化すること求めている「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」（以下全国連絡会）は１月２３日、法改正を検討する場の設置を求める意見書をまとめ、内閣総理大臣と消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員長および各政党に提出したことを明らかにした。
　意見書は「特商法改正の検討の場を速やかに設けることを求める意見書」で、１月１０日付で出された。
　この中で、全国連絡会は、全国で寄せられる消費生活相談の半分以上が特商法の対象分野であることや、特商法の１６年改正（施行は１７年）で盛り込まれた”施行５年後見直し”規定を根拠に、法改正の必要性を主張。一昨年より、各地の消費者団体や弁護士会、１００以上の地方議会から、特商法の改正を求める趣旨の意見書が国に提出されているとしている。
　一方で、特商法を所管する消費者庁が「いまだに改正に向けた検討の場も設けず、改正のめどが全く立っていないという状況」「消費者被害は、今なお発生し続けており、分野によっては増加している」（意見書より）と説明。「（法改正の）検討の場を速やかに設けること」（同）を要求している。

（続きは２０２４年２月１日号参照)