引下げ後も依然として「２０歳」が境急増傾向は縮小、「マルチ」最多２０〜２１歳

　東京都が２３年１２月２８日までにまとめた、成年年齢の引き下げがあった２０２２年度の「若年層（１８〜２４歳）」の消費生活相談データによると、２０歳を境に相談件数が急増する傾向に以前と大きな差はなかったものの、急増傾向に縮小がみられた。引き下げによって、１８〜１９歳は未成年者契約の取り消しが適用されなくなっており、今後、トラブルの若年齢化が懸念されるとしている。

２３年度上半期は１.８倍に縮小

　都内で寄せられた２２年度の若年層の相談件数は８３１２件（前年度比１０.２％増）。このうち、１８〜１９歳と２０〜２１歳の各相談件数を比較すると、１８〜１９歳の計１３０６件に対して、２０〜２１歳は計２６１２件で、２倍の差があった。
　ただし、２１年度は１８〜１９歳で計１０３６件、２０〜２１歳で計２５２２件の相談が寄せられ、約２.４倍の開きがあった。このため、２０歳を境とした件数の急増傾向に縮小がみられた。
　この縮小は、２３年度上半期（２３年４月〜９月）でさらに進展。１８〜１９歳は計６４０件、２０〜２１歳は計１１６４件と約１.８倍に差を減らしており、データでは「成年年齢引下げにより、この差が徐々に縮小していくことが予想される」「他の機関・組織等と積極的に情報共有・連携を行い、本人や周囲の人々への普及啓発等の被害防止対策を引き続き行う必要がある」としている。
　若年層相談の中身を商品・役務で見ると、１８〜１９歳に対して２０〜２１歳で大きな増加が見られたトラブルは、副業サイト等の「他の内職・副業」（４.８５倍）、「賃貸アパート」（２.７３倍）など。また、１８〜１９歳では上位１０位以内にみられなかった、投資用情報商材等の「金融コンサルティング」、ビジネススクールが、２０〜２１歳ではランクインしていた。

（続きは２０２４年２月１日号参照)