労働法規など解説、提携事例紹介も

　健康関連取引適正事業団（事務局・名古屋市東区、赤堀真二理事長）は１月２０日に新年総会（会場＝ＫＫＲホテル名古屋）を開き、顧問弁護士および税理士による知識講座などを実施した。宣伝講習販売の加盟企業と住宅関連サービスの加盟企業による業務提携事例の紹介も行われた。通常総会は４月を予定し、加盟企業より議決権を代理された専務理事主体の開催となる旨が告知された。
　知識講座では、顧問の竹田卓弘弁護士（竹田卓弘総合法律事務所所長）が、今年に改正・施行される労働基準法施行規則とフリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）のポイントについて説明。
　４月より、労働契約時における条件の明示・説明事項が追加される労働基準法施行規則は、就業場所や業務の変更の範囲、有期契約の場合の更新上限有無・内容、有期契約更新時における無期転換申込機会などが明示・説明の対象になることを紹介した。

（続きは２０２４年２月１日号参照)