労働者判断の指針案に反対
米ＢＬＳが３月の発効予定

　米ＤＳＡ（ダイレクトセリング協会、ワシントンＤＣ、ジョセフ・Ｎ・マリアーノプレジデント兼ＣＥＯ）は１月１１日、米ＢＬＳ（労働省）が公表した、労働者（Ｗｏｒｋｅｒｓ）の独立請負業者（ＩｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔＣｏｎｔｒａｃｔｏｒｓ）への誤分類を防ぐことを目的としたＦＬＳＡ（公正労働基準法）に基づく最終ルール案について、反対する声明を発表した。米国内の数百万におよぶダイレクト・セラーに不確実性をもたらしかねないことを理由にあげている。最終ルール案は１月９日に公表。３月１１日の発効が予定されている。
　案では、２１年に発効された独立請負業者ルールを廃止するとともに、ＦＬＳＡの下で、どのようなケースにおいて従業員が労働者もしくは独立請負業者とみなされるのか、その判断の指針となる６つの要素を提示。

（続きは２０２４年１月２５日号参照)