家系図作成の不当勧誘 熊本の適格団体が提訴

　「先祖の因縁が取り払われる」などと不安をあおって、家系図作成の契約を不当に勧誘しているなどとして、ＮＰＯ法人で適格消費者団体の消費者支援ネットくまもと（熊本市中央区、青山定聖理事長）は１月６日、有限責任事業組合の熊本防災災害まちづくり機構（以下機構、熊本県山鹿市）を相手取り、差し止め請求訴訟を熊本地裁に提起したと明らかにした。提訴は２３年１２月２６日付。機構の代表者と称する人物１名も提訴した。
　訴状によれば、機構は塗料販売や防災まちづくり・関連イベント事業のほか、神社仏閣・仏像・文化財の維持管理を行い、山鹿市内で整体所やカフェ、焼肉店等を運営。整体所を訪ねた消費者から自身や家族の健康の悩みの相談を受けた際、姓名判断を行って、先祖に問題があるなどと説明して家系図の作成を勧め、作成費用として約３０万〜６０万円を受け取っていた。

（続きは２０２４年１月２５日号参照)