ＳＮＳで副業紹介　解約受けず社名公表

　ＳＮＳを介して契約した副業マニュアル代金の解約トラブル「インターネットを利用した副業契約の解約に関する紛争（３２）」について、国民生活センターは２３年１２月２０日、ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続き）に応じなかった「フリー株式会社」（以下フ社、所在地・東京都渋谷区、藏野雄哉代表取締役）を公表した。
　ＡＤＲの申請人は２３年２月、ＳＮＳで「副業で簡単に稼げる」というフ社の広告を見て興味を持ち、連絡。「企業のＣＭを流し続けるだけで広告収入が得られる方法がある」と、紹介された副業スクールのＵＲＬにアクセスした。
　メッセージアプリでやりとりする中で、「約２０００円の電子書籍のマニュアルを購入すればすぐに利益が出る」と言われ、購入。

（続きは２０２４年１月２５日号参照)