８提言を策定、実現へ取組を積極化
特例税制、効果拡大、新規承認など

　昨年４月、「未来戦略部会」（座長＝菊池眞公益財団法人医療機器センター理事長）を立ち上げていた日本ホームヘルス機器協会（事務局・東京都文京区、山本富造会長）は１月１２日までに、実現のための取り組みが求められる課題、アイデアを提言にまとめた。提言は８項目に渡り、ホームヘルス機器を対象とした特例税制や家庭用医療機器の効果拡大に向けた研究、家庭用美容機器・健康機器の定義および範囲の明確化を踏まえた新規の家庭用医療機器の承認などをあげている。

産・官・学の９委員が検討

　部会は、協会の創立５０周年などを受けて、昨年４月に設置。産・官・学の９委員で構成され、次の５０年におけるホームヘルス機器の課題などを議論、検討していた。
　委員は産業界代表として、山本化学工業代表でもある山本会長や白寿生化学研究所の原浩之代表らが参加。官界からは、厚生労働省医薬局の中山智紀医療機器審査管理課長、経済産業省商務・サービスグループの渡辺信彦医療・福祉機器産業室長が参加した。医療界からの参加者は慈恵医療科学大学大学院の小野哲章客員教授、北陸大学医療保健学部の嶋津秀昭客員教授など。
　提言は（１）ホームヘルス機器の社会的普及・促進（２）家庭用医療機器（３）家庭用美容機器・健康機器および健康増進機器――の３分野で構成。
　このうち（１）は４つの提言からなり、認知度向上と普及促進に向けた具体的活動として、新聞・テレビ等のマスメディアを介した露出の拡大、ＳＮＳを活用した企業・製品紹介などをあげた。
　消費者の問い合わせ窓口である「消費者相談室」の充実も指摘。家庭用医療機器の産業標準化活動の一環では、今後の市場拡大が見込まれるスマートウォッチ等のプログラム医療機器の研究・開発への取り組みもあげた。

税制研究会の設置医機連に働きかけ

　また、ホームヘルス機器を特例税制の対象とする働きかけを強めていくことを提言。すでに、特定医薬品は所得控除を受けられるセルフメディケーション税制が運用されていることを踏まえ、類似の仕組みを求めていく。協会は以前から、税控除対象への追加を事業目標の一つに据えてきた。

（続きは２０２４年１月２５日号参照)