高額なレッカー料金請求トラブル想定額と乖離、
ク・オフなど判断

インターネットで検索して電話で依頼し、高額な料金を請求された自動車レッカーサービスの解約・返金トラブルについて、東京都は１月５日、ＡＤＲ機関の東京都消費者被害救済委員会に付託した。消費者が依頼した時点で作業内容は確定しておらず、想定した金額と実際の請求額に乖離があり、事前の説明もなかったことから、「来訪請求」の要素を満たさず、特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフが可能となる余地などを判断する。都によれば、ロードサービスにおける高額請求等のトラブルは、都内で１９年度以降に計１９８件が寄せられており（２３年１１月時点）、２３年４月〜１１月は前年同期比で約８３％増の７３件と急増している。

（続きは２０２４年１月１８日号参照)