重点事業に　自主基準改定、登録証電子化

日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区、竹永美紀会長）は１月１１日に賀詞交歓会（会場＝明治記念館）を開催、１２０人が参加した。
　あいさつに立った竹永会長（ポーラ代表取締役社長）は、協会の２０２４年度事業における重点項目の一つとして、自主行動基準の改定を説明。高齢層と若年層の両方の顧客に対して、消費者保護の強化につながる改定を検討した上で、「その周知および実践を推進する」と述べた。協会事務局では、改定した自主行動基準を２４年度の早い段階で運用開始したい考え。
　竹永会長は「昨年は、様々な企業のコンプライアンスが注目された年でもございました」「会員企業の皆様にとっても、人に寄り添うからこそ、コンプライアンスというものが求められる」と述べ、コンプライアンス強化における訪問販売協会と自主規制の持つ意味が「ますます大きくなる」と強調した。
　２４年度の他の事業は、販売員教育制度である「ＪＤＳＡ教育登録制度」で、登録証の電子化の検討を進めると表明。電子化の検討は２３年度の事業にも盛り込まれていたが、引き続き検討を行う。

（続きは２０２４年１月１８日号参照)