２.２３％減の１兆４９３４億円 ５年連続マイナス
上位２品化粧品６.４％減、健康食品３.０％減

復調基調も化粧品は苦戦

　日本訪問販売協会が、正会員企業の売上データや一部の非加盟事業者の推計値などをもとに２３年１２月２０日までにまとめた、国内ダイレクトセリング（ＤＳ）市場における２０２２年度（２２年４月〜２３年３月）の「訪問販売売上高推計値（小売ベース）」は、前年度比２.２３％減の１兆４９３４億円だった（グラフ参照、正会員数は２３年１１月１０日時点で１０９社）。市場規模の縮小傾向やコロナ禍の影響が続いたことなどを背景に５年連続のマイナス成長とし、１兆５０００億円を切った。マイナス幅は前年度に対して０.０９ポイント縮小させた。なお、推計値は速報扱いだが確定値との差異は大きくない見通し。

「自粛ムード残った」デジタル活用で明暗

　推計値のピークは９６年度の３兆３４００億円。これ以降は縮小傾向が続く。過去２０年で前年度を上回ったのは３カ年度で、消費増税前の駆け込み需要があった１３年度、化粧品や宅リフォームなどの堅調を受けた１６年度および１７年度に限られる。近年は２度目の消費増税が行われた１９年度と、コロナ禍が始まった２０年度にマイナス幅を拡大させた。
　２.２３％減となった２２年度の推計値について、協会事務局は、「年度の後半はコロナ禍も終盤に入っていたが、社会の自粛ムードが残っており、その影響を受けたと思う」とコメント。
　また、個々の会員企業の売上高を分析した結果、「化粧品や健康食品といった同じ商材の中でも、事業者の間で明暗が分かれている。デジタルを活用してきた会社と、それができなかった会社という対応の違いが影響したのではないか」とした。

（続きは２０２４年１月１８日号参照)