２２年度・経産省受付件数は過去２番目

　経済産業省が２３年１２月２７日までにまとめた特定商取引法の適用を受ける取引の２０２２年度相談件数は、前年度比で１９.３％減の４５４３件だった（本省と計８カ所の地方局・部の消費者相談室で受け付けた相談）。過去１０年で３番目の多さで、訪問販売と通信販売、電話勧誘販売が件数で上位を占めた。
　取引類型毎の内訳は、「訪問販売」が３１.１％減の１４１４件。過去１０年で２番目に多かった。過去１０年で最多だった前年度（２０５１件）は初めて２０００件を超え、急増させていた。
　上位の商品・役務は（１）住宅設備の修理等の「修理・修繕、調整」が３８０件（２）住宅リフォーム等の「工事、加工」が２４１件（３）保険金申請サポート、鍵の開錠等の「その他サービス」が１１０件。前年度比は（１）が５５.２％減で、訪販の件数減の一因となった。

（続きは２０２４年１月１１日号参照)