「書面電子化」調査予算、見送りも補正で３千万

　消費者庁は２３年１２月２２日、２０２４年度予算案に閣議決定を受けた。特定商取引法を運用する取引対策課関連の要求は、インターネット通信販売の調査業務で増員が認められた一方、 外国の執行当局への情報提供に関する業務での増員は認められなかった。「書面電子化」の継続監視予算も見送られたが、１２月の臨時国会で成立した２３年度補正予算で関連の対策費が認められている。
　１名の増員が認められたのは、ネット通販に対する調査強化の業務。特商法の通販規制の観点などからネット通販の現状を調べる。
　一方、１名の配置を求めていた外国執行当局との連携強化の業務は、増員を見送られた。要求は、２２年に施行された改正特商法で、外国執行当局への情報提供規定（第６９条の３）が新設されたことを踏まえたもの。法的な専門知識をもつ人材を配置し、当局との交渉や情報提供に関する覚書の作成などを担ってもらう予定だった。
　増員が認められなかったことを受けて、既存の定員（４３人、２３年７月時点）の枠内で当局との連携強化業務を進めていくことになる模様。

（続きは２０２４年１月１１日号参照)