６０％で「影響が拡大」、２０２４年も拡大は５０％
半数が値上げも価格転嫁苦慮、マイナス影響６２％
「販促費」「容器」「原材料」「調達」を見直し

　２０２２年より顕著となった物価高騰の波が今も収まらない。原料・輸送コスト等の上昇を背景として、ダイレクトセリング業界でも商品・サービス価格の値上げが相次ぎ、 顧客の購買傾向に影響を及ぼしているケースが見受けられる。円安傾向や人手不足にともなう人件費の上昇なども相まって、その影響が長引いている。そこで本紙は、 業界各社における物価高騰の影響や対応を訊ねるアンケート調査を実施。４５社の有効回答をまとめた（調査概要参照）。


　アンケートでは、原材料や輸送費、資材・包材などの高騰が、各社の事業・経営に及ぼしている影響に変化があるかどうかを調査（グラフＡ参照）。
　集計の結果、「影響が落ち着いてきたと感じる」（１社）、「どちらかというと、影響が落ち着いてきたと感じる」（７社）が計１８％だったのに対して、「影響が拡大してきたと感じる」（６社）、 「どちらかというと、影響が拡大してきたと感じる」（２１１社）が計６０％と大きく差をつけた。
　記述式で聞いた影響拡大の理由は、原材料や配送、倉庫、資材・包装、人件費などの上昇。主な影響は「生活必需品の物価高で、高価格品市場の販売促進活動が難しい」「定価を上げることができない」 「新商品・サービスの開始タイミングで物価が上がり、利益率に影響している」「荷物サイズや資材・梱包材を見直している」「嗜好品の購入減少」「全製品を海外から輸入しており、 円安もあって輸送費が高騰」などが寄せられた。
　物価高騰の影響が今後どのように変化するか、その見通しについても聞いた（グラフＢ参照）。結果は、「影響が拡大してくると思う」（２社）、「どちらかというと、影響が拡大してくると思う」 （２０社）が計５０％となり、「影響が落ち着いてくると思う」（１社）、「どちらかというと、影響が落ち着いてくると思う」（５社）の計１３％を大きく上回った。 「あまり変わらないと思う」（９社）も２１％を占めた。
　拡大見通しの主な理由は「人件費の上昇傾向が更に強くなる」「ロシア、ウクライナ、パレスチナなどの世界情勢」、落ち着くとの見通しでは「米国の利上げ終了にともなう円高の進展」などが寄せられた。

　次に、２０２２年〜 ２０２３年に、売上面で主要な位置を占める商品・サービス群の価格を引き上げたどうかを聞いた（グラフＣ参照）。結果は、「価格を引き上げた」（２３社）が５１％となり、 「価格は引き上げていない」（１９社）の４２％を９ポイント上回った。

（続きは２０２４年１月１１日号参照)