マイナス影響は３６％、改修費・業務が重荷３８％が運用継続「反対」、「賛成」も１３％

　ダイレクトセリング業界で向かい風が強まっている。一つが各社の経営環境。市場規模の縮小を主因に、国内経済の冷え込みや長引いたコロナ禍の〝後遺症〟、物価高と円安、 労働力不足等を背景に厳しさを増しつつある。もう一つが１０月に始まったインボイス制度。現場を支える販売員やディストリビューターが適格請求書発行事業者への移行の有無を迫られ、 各社との取引関係や報酬支払いに影響を生じている。そこで本紙は、これら２テーマのアンケート調査を実施。４５社の有効回答をまとめた。

　１０月にインボイス制度が始まった後、各社の事業・経営にどのような影響を及ぼしているかも調査（グラフＢ―４参照、母数は全回答社の４５社）。
　結果は「マイナスの影響を生じている」 （１６社）が３６％を占め、ゼロ回答だった「プラスの影響を生じている」に大きな差をつけた。「特に影響を生じていない」（１６社）も３５％を占めた一方、「分からない」（１３社）が２９％に達し、影響の程度を測りかねている状況も浮かび上がった。
　記述式で聞いたマイナス影響の中身は、その多くが、システム改修コストと関連業務・税の負担増加。「導入コストがかかり、システムの構築にリソースが取られている」「システムの改修費用、免税事業者分の税負担」 「報酬・手数料を支払う全員へ周知徹底のための郵送物を送ることになり、業務が多忙」「各部署で追加業務が生じ、業務を圧迫している」「（販売員等に）課税事業者であるという認識が浸透していい」――といった実状が寄せられた。

（続きは２０２４年１月４日号参照)