５１％が登録事業者と同様の取引継続報酬支払い、
５５％は税相当分を差引き

　ダイレクトセリング業界で向かい風が強まっている。一つが各社の経営環境。市場規模の縮小を主因に、国内経済の冷え込みや長引いたコロナ禍の〝後遺症〟、物価高と円安、 労働力不足等を背景に厳しさを増しつつある。もう一つが１０月に始まったインボイス制度。現場を支える販売員やディストリビューターが適格請求書発行事業者への移行の有無を迫られ、 各社との取引関係や報酬支払いに影響を生じている。そこで本紙は、これら２テーマのアンケート調査を実施。４５社の有効回答をまとめた。

　次に、販売員等の事業者が適格請求書発行事業者に移行せず、インボイス未登録の場合、どのような取引を行っているかを聞いた（グラフＢ―２参照）。集計の結果、 「インボイスに登録している事業者と同様の取引を行っている」（１９社）が５１％を占め、半数の企業は登録・未登録にかかわらず制度開始前と同様の取引を行っていた。
　これに対して、４１％の企業は「インボイスに登録している事業者とは異なる条件で取引を行っている」（１５社）を選択。「インボイスに未登録の事業者とは取引を行っていない／行わない」はゼロ回答だった。
　記述式で聞いた取引の中身は、同様の取引を続けている企業から「消費税の控除を行っていないが、今後段階的に変更していく」「仕入れが少ない個人事業主に未登録が一部いるが、エリア担当を通じて登録をするよう指導している」――などが寄せられた。

（続きは２０２４年１月４日号参照)